暗号資産の税務ニュースを、お住まいの国について。

お住まいの国で暗号資産の法律が変わったとき、その内容と申告への影響をここでお読みいただけます。

• 2024年1月1日ドイツ

  ドイツ：私的譲渡の非課税限度額が 1 000 ユーロに

  2024年分から、暗号資産を含む私的譲渡の利益がドイツで非課税となるのは、その年の利益の合計が 1 000 ユーロ未満の場合だけです。従来は 600 ユーロでした。これは控除額ではなく限度額であり、達した時点で利益の全額が課税されます。

• 2023年10月17日

  DAC8：暗号資産サービス提供者が2026年から報告します

  2023年10月17日の理事会指令（EU）2023/2226 により、各加盟国は暗号資産サービス提供者に利用者の取引の報告を義務づけ、加盟国どうしが収集した情報を交換します。適用は2026年1月1日からで、2026年分が最初の報告対象年です。これは新しい税ではなく、税務当局が既に把握している情報に関するものです。

• 2023年1月1日ポルトガル

  ポルトガル：2023年から課税、365日を超えれば対象外

  2023年1月1日から、ポルトガルは有価証券に当たらない暗号資産の利益を28％で課税します。ただし、その資産を365日以上保有していた場合は、利益も損失も課税の対象外となります。暗号資産を対価として渡した暗号資産はまったく課税されません。渡したものの取得価額が、受け取ったものの取得価額になります。

• 2023年1月1日イタリア

  イタリア：暗号資産に独自の号、税率26％

  2023年1月1日から、イタリアで実現した暗号資産の利益は art. 67 lett. c-sexies TUIR のその他の所得であり、保有期間の定めなく26％で課税されます。2024年分までは年間 2 000 ユーロを超える部分のみが対象でした。特性と機能が同じ暗号資産同士の交換は課税対象となりませんが、暗号通貨による NFT の購入は課税対象です。

• 2023年1月1日オーストリア

  オーストリア：2023年から、暗号資産アドレスごとの移動平均価格

  2022年12月31日より後に流入した暗号資産について、オーストリアは譲渡の取得価額として、同一アドレス上にあるその暗号資産のすべての単位のユーロ建て移動平均価格を用います。それ以前は、先に取得した単位から売却したものとして扱われていました。

• 2022年3月1日オーストリア

  オーストリア：暗号資産は資本所得として27.5％、保有期間の定めなし

  2022年3月1日から、オーストリアでは実現した暗号資産の利益は資本所得であり、保有期間にかかわらず27.5％で課税されます。この規定は2021年2月28日より後に取得した暗号資産に及びます。暗号資産同士の交換は、実現にまったく当たりません。

• 2019年1月1日ポーランド

  ポーランド：仮想通貨は独自の欄で19％

  2019年1月1日から、ポーランドでは仮想通貨の売却に独自の欄があります。その年の収入から取得に要した証明可能な費用を差し引いた額に19％が課税され、PIT-38 で申告します。仮想通貨同士の交換は譲渡に当たらず、その年の収入を超える費用は損失になるのではなく翌年に繰り越されます。

• 2019年1月1日日本

  日本：暗号資産の利益は雑所得で、所得の累進税率で課税されます

  日本では暗号資産の利益は雑所得（その他）です。ほかの所得と合算され、5％から45％の累進税率で課税され、さらに10％の住民税が加わります。その所得税にはさらに2.1％の復興特別所得税が乗るため、幅は15.105％から55.945％になります。取得価額はその年分全体の平均であるため、その年のどの売却も同じ価額で計算します。損失は同じ年のほかの雑所得を減らすだけで、翌年以降にはまったく繰り越されません。申告は2月16日から3月15日までに行います。