暗号資産の税務ニュースを、お住まいの国について。
お住まいの国で暗号資産の法律が変わったとき、その内容と申告への影響をここでお読みいただけます。
- ギリシャ
ギリシャ：2027年から暗号資産の利益に10％課税、過去の利益の罰金なしの申告は今すぐ可能
ギリシャは暗号資産を所得税法に書き込みました。2026年11月9日に政府官報で公布された法律第5354号（2026年）は、所得税法に42Β条を追加します。2027課税年度から、暗号資産を金銭のために売却した利益、物品又は役務のために使った利益、又は会社の資本に出資した利益は10％課税されます。ある暗号資産を別の暗号資産と交換することは、明示的に譲渡とされないため、スワップは課税を生じません。本年の利益の純額が500 ユーロ以内にとどまる年は、まったく課税されません。500…
- ポルトガル
ポルトガル：CIRS 第10条の各項が番号を振り直されました
ポルトガルは CIRS 第10条の項番号を振り直しました。従来の17項から22項が20項から25項になり、内容に変更はありません。365日の非課税は現在22項、暗号資産同士の交換は23項です。古い解説や裁決を読むときに知っておく価値があります。
- オーストリア
オーストリア：アドレスから先に出る単位は保有者が選べ、トークンのマージは交換にあたります
2026年4月21日付の財務省の所得税ガイドライン保守通達（Wartungserlass 2026）は、二つの答えをガイドラインに書き込みました。一つのアドレスに同じ暗号資産の単位があり、そのすべてが2021年2月28日より後に取得されたものではない場合、暗号資産令3条により、納税者は2023年1月1日以降、どの単位を先に譲渡し、または他のアドレスへ移すかを選べます。選択がなく、オーストリアの源泉徴収義務者が税を徴収しない場合は、先に取得した単位が先に譲渡されたものとされます。2023年1月1日より前の実現については、別の割当てを証明できない限り、より古い単位が先に譲渡されたものとされます。
- 日本
日本：登録された交換業者を通じた暗号資産の譲渡は20％の申告分離課税へ
令和8年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」により、暗号資産に独自の課税方式が設けられました。居住者等が、金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産（特定暗号資産）を、暗号資産取引業者に対して、またはその売委託により譲渡した場合、その譲渡所得等は、ほかの所得と合算して5％から45％の累進税率で課税されるのではなく、ほかの所得と分離して20％（所得税15％、個人住民税5％）で課税されます。その年に控除しきれなかった損失は、翌年以後3年間、特定暗号資産に係る譲渡所得等から繰越控除できます。
- イギリス
英国：2026年から取引所があなたのことを HMRC に報告します
2026年1月1日から、英国と結びつきのある暗号資産サービス提供者は、利用者が誰であり、どのような取引をしているかを確認し、HMRC に報告しなければなりません。最初の報告対象暦年は2026年で、報告期限は2027年5月31日です。英国は DAC8 の外にあり、OECD の Cryptoasset Reporting Framework に基づいてこれを行います。
- イタリア
イタリア：2026年からの実現分は33％、ユーロ建て電子マネートークンは対象外
2026年1月1日から実現した暗号資産の損益は、イタリアでは26％ではなく33％で課税されます。あわせて、ユーロとユーロ建て電子マネートークンとの単なる換算、及びその額面での償還は、何も実現させません。 さらに同じ規定は、ユーロ建ての電子マネートークンの保有・譲渡・利用による所得について26％を維持しています。どのトークンがこれにあたるかは発行者と準備資産によって決まり、チェーン上の表示では分かりません。そのため Taxinger は2026年の利益をすべて33％で計算し、その旨を年分に表示します。
- ドイツ
ドイツ：2025年3月6日の BMF 通達が交換の扱いを明文化
連邦財務省の暗号資産に関する通達は、ユーロへの交換、物品・役務への交換、ほかの暗号資産への交換がいずれも譲渡に当たること、そして § 23 の1年の期間が交換のたびに新たに始まることを示しています。簡便法として、ウォレットごとの先入先出法が認められます。
- スペイン
スペイン：2025年から貯蓄所得の税率が30％に
スペインでは暗号資産の利益は貯蓄課税標準で課税され、2025年からその最高税率は 300 000 ユーロを超える部分について30％になります。税率は2021年に26％、2023年に27％と28％へと既に引き上げられており、その譲渡がどの年分に入るかで税率が決まります。
- イタリア
イタリア：2025年から 2 000 ユーロの基準額が廃止
2025年分から、イタリアでは暗号資産の利益が最初の1ユーロから課税されます。年間 2 000 ユーロまでの利益を課税対象外としていた文言が art. 67 lett. c-sexies TUIR から削除され、art. 68 comma 9-bis の損失の繰越しからも同じ基準額がなくなりました。
- イギリス
英国：年間 3,000 ポンドまでの利益は非課税、超える分は18％又は24％
2024年4月6日から、その年分の利益のうち最初の 3,000 ポンドは非課税です。2年前は 12,300 ポンドでした。2024年10月30日からの税率は18％と24％で、どちらになるかはほかの所得によります。利益の計算方法は変わっていません。売却したものは、同日に取得したもの、次にその後30日間に取得したもの、最後にそのトークンのプールと対応づけます。保有期間の長短は影響しません。オンラインでの申告期限は1月31日です。