暗号資産の税務ニュースを、お住まいの国について。
お住まいの国で暗号資産の法律が変わったとき、その内容と申告への影響をここでお読みいただけます。
DAC8：暗号資産サービス提供者が2026年から報告します
2023年10月17日の理事会指令（EU）2023/2226 により、各加盟国は暗号資産サービス提供者に利用者の取引の報告を義務づけ、加盟国どうしが収集した情報を交換します。適用は2026年1月1日からで、2026年分が最初の報告対象年です。これは新しい税ではなく、税務当局が既に把握している情報に関するものです。
- ポーランド
ポーランド：仮想通貨は独自の欄で19％
2019年1月1日から、ポーランドでは仮想通貨の売却に独自の欄があります。その年の収入から取得に要した証明可能な費用を差し引いた額に19％が課税され、PIT-38 で申告します。仮想通貨同士の交換は譲渡に当たらず、その年の収入を超える費用は損失になるのではなく翌年に繰り越されます。