暗号資産の税務ニュースを、お住まいの国について。

お住まいの国で暗号資産の法律が変わったとき、その内容と申告への影響をここでお読みいただけます。

• 2026年3月31日日本

  日本：登録された交換業者を通じた暗号資産の譲渡は20％の申告分離課税へ

  令和8年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」により、暗号資産に独自の課税方式が設けられました。居住者等が、金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産（特定暗号資産）を、暗号資産取引業者に対して、またはその売委託により譲渡した場合、その譲渡所得等は、ほかの所得と合算して5％から45％の累進税率で課税されるのではなく、ほかの所得と分離して20％（所得税15％、個人住民税5％）で課税されます。その年に控除しきれなかった損失は、翌年以後3年間、特定暗号資産に係る譲渡所得等から繰越控除できます。

• 2023年10月17日

  DAC8：暗号資産サービス提供者が2026年から報告します

  2023年10月17日の理事会指令（EU）2023/2226 により、各加盟国は暗号資産サービス提供者に利用者の取引の報告を義務づけ、加盟国どうしが収集した情報を交換します。適用は2026年1月1日からで、2026年分が最初の報告対象年です。これは新しい税ではなく、税務当局が既に把握している情報に関するものです。

• 2019年1月1日日本

  日本：暗号資産の利益は雑所得で、所得の累進税率で課税されます

  日本では暗号資産の利益は雑所得（その他）です。ほかの所得と合算され、5％から45％の累進税率で課税され、さらに10％の住民税が加わります。その所得税にはさらに2.1％の復興特別所得税が乗るため、幅は15.105％から55.945％になります。取得価額はその年分全体の平均であるため、その年のどの売却も同じ価額で計算します。損失は同じ年のほかの雑所得を減らすだけで、翌年以降にはまったく繰り越されません。申告は2月16日から3月15日までに行います。