暗号資産の税務ニュースを、お住まいの国について。

お住まいの国で暗号資産の法律が変わったとき、その内容と申告への影響をここでお読みいただけます。

• 2026年1月1日イタリア

  イタリア：2026年からの実現分は33％、ユーロ建て電子マネートークンは対象外

  2026年1月1日から実現した暗号資産の損益は、イタリアでは26％ではなく33％で課税されます。あわせて、ユーロとユーロ建て電子マネートークンとの単なる換算、及びその額面での償還は、何も実現させません。 さらに同じ規定は、ユーロ建ての電子マネートークンの保有・譲渡・利用による所得について26％を維持しています。どのトークンがこれにあたるかは発行者と準備資産によって決まり、チェーン上の表示では分かりません。そのため Taxinger は2026年の利益をすべて33％で計算し、その旨を年分に表示します。

• 2025年1月1日イタリア

  イタリア：2025年から 2 000 ユーロの基準額が廃止

  2025年分から、イタリアでは暗号資産の利益が最初の1ユーロから課税されます。年間 2 000 ユーロまでの利益を課税対象外としていた文言が art. 67 lett. c-sexies TUIR から削除され、art. 68 comma 9-bis の損失の繰越しからも同じ基準額がなくなりました。

• 2023年10月17日

  DAC8：暗号資産サービス提供者が2026年から報告します

  2023年10月17日の理事会指令（EU）2023/2226 により、各加盟国は暗号資産サービス提供者に利用者の取引の報告を義務づけ、加盟国どうしが収集した情報を交換します。適用は2026年1月1日からで、2026年分が最初の報告対象年です。これは新しい税ではなく、税務当局が既に把握している情報に関するものです。

• 2023年1月1日イタリア

  イタリア：暗号資産に独自の号、税率26％

  2023年1月1日から、イタリアで実現した暗号資産の利益は art. 67 lett. c-sexies TUIR のその他の所得であり、保有期間の定めなく26％で課税されます。2024年分までは年間 2 000 ユーロを超える部分のみが対象でした。特性と機能が同じ暗号資産同士の交換は課税対象となりませんが、暗号通貨による NFT の購入は課税対象です。