日本：暗号資産の利益は雑所得で、所得の累進税率で課税されます

日本では暗号資産の利益は雑所得（その他）です。ほかの所得と合算され、5％から45％の累進税率で課税され、さらに10％の住民税が加わります。その所得税にはさらに2.1％の復興特別所得税が乗るため、幅は15.105％から55.945％になります。取得価額はその年分全体の平均であるため、その年のどの売却も同じ価額で計算します。損失は同じ年のほかの雑所得を減らすだけで、翌年以降にはまったく繰り越されません。申告は2月16日から3月15日までに行います。

出典： 所得税法48条の2第1項; 所得税法施行令119条の2第1項第1号 — 「総平均法」; 所得税法89条第1項 — 「百九十五万円以下の金額百分の五…四千万円を超える金額百分の四十五」; 地方税法35条第1項; 地方税法314条の3第1項; 復興財源確保法13条、9条第1項 — 「個人に対して課する復興特別所得税の額は、その個人のその年分の基準所得税額に百分の二・一の税率を乗じて計算した金額とする」; 所得税法69条第1項; 国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）2-11 — 「雑所得の金額の計算上生じた損失については、給与所得など他の所得から差し引く（通算する）ことはできません」; FAQ 2-2; 所得税法120条第1項 — 「その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間」 (e-gov, 国税庁)