日本：登録された交換業者を通じた暗号資産の譲渡は20％の申告分離課税へ

令和8年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）」により、暗号資産に独自の課税方式が設けられました。居住者等が、金融商品取引業者登録簿に登録された暗号資産（特定暗号資産）を、暗号資産取引業者に対して、またはその売委託により譲渡した場合、その譲渡所得等は、ほかの所得と合算して5％から45％の累進税率で課税されるのではなく、ほかの所得と分離して20％（所得税15％、個人住民税5％）で課税されます。その年に控除しきれなかった損失は、翌年以後3年間、特定暗号資産に係る譲渡所得等から繰越控除できます。

それ以外の方法による譲渡は従来のままです。また、営利を目的として継続的に行われるもの以外の暗号資産の譲渡による譲渡所得は独自の区分となり、譲渡所得の特別控除は適用されず、長期譲渡所得の2分の1の措置も適用されず、その損失はほかの総合課税の所得と損益通算できません。

これらはまだ適用されていません。適用されるのは、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律の施行の日の属する年の翌年1月1日以後の譲渡からであり、国税庁は同法を令和8年5月1日現在未成立としています。同法はその後成立しました。令和8年法律第64号として令和8年7月23日に公布され、暗号資産に関する部分は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。したがって申告分離課税が及ぶのは早くて2027年分、遅くとも2028年分です。その日までは各年分はこれまでどおり計算され、Taxinger もそのように計算します。

出典： 所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）, 令和8年3月31日公布; 措法38の2 — 「20％（所得税15％、個人住民税５％）の税率による申告分離課税の対象とされました」; 措法38の3 — 「翌年以後３年間にわたり、各年分の特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額からの繰越控除が可能となりました」; 所法33③⑤、22②、69②、48の2①; 《適用時期》 — 「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和８年５月１日現在未成立）の施行の日の属する年の翌年１月１日…の属する年分以後の所得税について適用され」; 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）, 成立 令和8年7月15日、公布 令和8年7月23日, 附則第一条 — 「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」 (国税庁, 財務省)